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いじめ防止対策推進法 重大事態 都道府県

地方公共団体の長の付属機関がいじめ防止対策推進法及びいじめ防止基本方針に基づき、条例により「重大事態」の調査、または再調査を行うための機関を設置した自治体数(単位:都道府県)です。

※合計の下の欄は構成比を表す。
平成25年度
都道府県設置済設置に向けて検討中設置するかどうか検討中設置しない
1北海道1000
2青森県0100
3岩手県0100
4宮城県1000
5秋田県1000
6山形県1000
7福島県0100
8茨城県0100
9栃木県0100
10群馬県0100
11埼玉県1000
12千葉県0100
13東京都0100
14神奈川県1000
15新潟県1000
16富山県0100
17石川県0010
18福井県0001
19山梨県1000
20長野県0001
21岐阜県1000
22静岡県1000
23愛知県0100
24三重県1000
25滋賀県1000
26京都府0100
27大阪府1000
28兵庫県1000
29奈良県0010
30和歌山県1000
31鳥取県1000
32島根県1000
33岡山県1000
34広島県1000
35山口県0100
36徳島県1000
37香川県0100
38愛媛県1000
39高知県0100
40福岡県0100
41佐賀県0001
42長崎県0100
43熊本県1000
44大分県0100
45宮崎県0100
46鹿児島県0010
47沖縄県0100
合計221933
構成比(%)46.8
40.4
6.46.4

(表)条例により「重大事態」の調査、または再調査を行うための機関を設置した自治体数(単位:都道府県)

いじめ防止対策推進法 重大事態 市町村

地方公共団体の長の付属機関がいじめ防止対策推進法及びいじめ防止基本方針に基づき、条例により「重大事態」の調査又は再調査を行うための機関を設置した自治体数(単位:市町村)です。

 平成25年
都道府県(市町村)設置済設置に向けて検討中設置するかどうか検討中設置しない市町村数(計)
該当数構成比(%)該当数構成比(%)該当数構成比(%)該当数構成比(%)該当数
北海道73.97340.89452.552.8179
青森県00820266561540
岩手県00618.21854.5927.333
宮城県12.92262.91131.412.935
秋田県14520728124825
山形県001234.31851.4514.335
福島県002237.32847.5915.359
茨城県003579.5920.50044
栃木県002180.8519.20026
群馬県00514.32468.6617.135
埼玉県46.35181812.70063
千葉県11.959.31731.53157.454
東京都46.52438.71422.62032.362
神奈川県26.11030.31442.4721.233
新潟県26.71033.31343.3516.730
富山県0016.7960533.315
石川県00631.61157.9210.519
福井県00423.5847.1529.417
山梨県007251760.7414.328
長野県11.367.84153.22937.777
岐阜県49.32148.81841.90043
静岡県12.91851.41337.138.635
愛知県11.91629.63259.359.354
三重県001344.81551.713.429
滋賀県315.8526.3842.1315.819
京都府14.21666.7729.20024
大阪府372455.81637.20043
兵庫県512.21639163949.841
奈良県00512.82564.1923.139
和歌山県00722.62374.213.231
鳥取県4207358401520
島根県15.31263.2421.1210.519
岡山県13.71866.7829.60027
広島県00939.1730.4730.423
山口県001684.2315.80019
徳島県28.32291.7000024
香川県00422.21372.215.618
愛媛県15420136521020
高知県12.91544.11441.2411.834
福岡県69.81524.63354.1711.561
佐賀県15315115552520
長崎県4191257.141914.821
熊本県24.41431.12657.836.745
大分県00527.81372.20018
宮崎県726.91973.1000026
鹿児島県12.32251.21841.924.743
沖縄県002253.71946.30041
合計724.169339.775943.522212.71746

(表)条例により「重大事態」の調査又は再調査を行うための機関を設置した自治体数(単位:市町村)

いじめ問題対策連絡協議会 都道府県

いじめ防止対策推進法第14条第1項に規定する「いじめ問題対策連絡協議会」を設置した自治体数(単位:都道府県)です。

※合計の下の欄は構成比を表す。
平成25年度
都道府県条例による設置条例による設置ではないが法の趣旨を踏まえた会議体を設置設置に向けて検討中設置するかどうか
検討中
設置しない
1北海道10000
2青森県00100
3岩手県00100
4宮城県10000
5秋田県01000
6山形県10000
7福島県00100
8茨城県01000
9栃木県00100
10群馬県01000
11埼玉県01000
12千葉県00100
13東京都00100
14神奈川県01000
15新潟県10000
16富山県01000
17石川県01000
18福井県01000
19山梨県10000
20長野県00100
21岐阜県01000
22静岡県10000
23愛知県00100
24三重県10000
25滋賀県10000
26京都府00100
27大阪府01000
28兵庫県01000
29奈良県00100
30和歌山県01000
31鳥取県01000
32島根県00100
33岡山県10000
34広島県01000
35山口県00100
36徳島県10000
37香川県01000
38愛媛県01000
39高知県00100
40福岡県01000
41佐賀県00100
42長崎県01000
43熊本県10000
44大分県10000
45宮崎県10000
46鹿児島県00100
47沖縄県01000
合計13191500
構成比(%)27.740.431.900

(表)「いじめ問題対策連絡協議会」を設置した自治体数(単位:都道府県)

いじめ問題対策連絡協議会 市町村

いじめ防止対策推進法第14条第1項に規定する「いじめ問題対策連絡協議会」を設置した自治体数(単位:市町村)です。

 平成25年
都道府県(市町村)条例による設置条例による設置はないが法の趣旨を踏まえた会議体を設置設置に向けて検討中設置するかどうか
検討中
設置しない市町村数(計)
該当数構成比(%)該当数構成比(%)該当数構成比(%)該当数構成比(%)該当数構成比(%)該当数
北海道63.4179.58245.8683863.4179
青森県12.5512.522551127.512.540
岩手県00721.21545.51133.30033
宮城県411.4002365.7822.90035
秋田県1483272831262425
山形県0038.61954.31028.638.635
福島県11.735.13254.22237.311.759
茨城県0011253272.712.30044
栃木県00519.21453.8726.90026
群馬県00720925.71851.412.935
埼玉県23.2711.15079.434.811.663
千葉県35.635.62546.32138.923.754
東京都23.21117.73150812.91016.162
神奈川県39.1412.11854.5515.239.133
新潟県13.3516.71756.7723.30030
富山県0016.7746.7533.3213.315
石川県15.300947.4947.40019
福井県00635.3952.915.915.917
山梨県0027.11346.4828.6517.928
長野県22.61114.32329.93140.3101377
岐阜県511.66142046.51227.90043
静岡県12.9925.71954.3514.312.935
愛知県23.71222.23361.1611.111.954
三重県13.4413.82275.926.90029
滋賀県315.8315.81263.215.30019
京都府14.228.31458.3520.828.324
大阪府376142660.5716.312.343
兵庫県614.69221946.3717.10041
奈良県12.6512.81025.61948.7410.339
和歌山県13.213.21238.71548.426.531
鳥取県0021073584031520
島根県15.3001368.4421.115.319
岡山県13.7725.91970.4000027
広島県14.3834.8834.8417.428.723
山口県15.3736.81157.9000019
徳島県14.228.32187.5000024
香川県0015.6950844.40018
愛媛県1531510506300020
高知県00002985.3514.70034
福岡県813.1711.52947.51524.623.361
佐賀県1515105063021020
長崎県29.5523.81257.114.814.821
熊本県36.724.42146.71942.20045
大分県15.6527.8738.9316.7211.118
宮崎県00311.5415.4311.51661.526
鹿児島県12.3511.63479.124.712.343
沖縄県0012.42663.41434.10041
合計734.223213.391452.343424.9935.31746

(表)「いじめ問題対策連絡協議会」を設置した自治体数(単位:市町村)

地方いじめ防止基本方針 都道府県

いじめ防止対策推進法第12条に規定する「地方いじめ防止基本方針」を策定した自治体数(単位:都道府県)です。

※合計の下の欄は構成比を表す。
平成25年度
都道府県策定済策定に向けて検討中策定するかどうか検討中策定しない
1北海道0100
2青森県0100
3岩手県0100
4宮城県1000
5秋田県1000
6山形県1000
7福島県0100
8茨城県1000
9栃木県1000
10群馬県1000
11埼玉県1000
12千葉県0100
13東京都0100
14神奈川県1000
15新潟県1000
16富山県1000
17石川県1000
18福井県1000
19山梨県1000
20長野県1000
21岐阜県1000
22静岡県1000
23愛知県0100
24三重県1000
25滋賀県1000
26京都府0100
27大阪府1000
28兵庫県1000
29奈良県0100
30和歌山県1000
31鳥取県1000
32島根県0100
33岡山県1000
34広島県1000
35山口県1000
36徳島県1000
37香川県1000
38愛媛県1000
39高知県1000
40福岡県1000
41佐賀県0100
42長崎県1000
43熊本県1000
44大分県1000
45宮崎県1000
46鹿児島県1000
47沖縄県0100
合計351200
構成比(%)74.525.50
0

(表)「地方いじめ防止基本方針」を策定した自治体数(単位:都道府県)