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地方いじめ防止基本方針 都道府県

いじめ防止対策推進法第12条に規定する「地方いじめ防止基本方針」を策定した自治体数(単位:都道府県)です。

※合計の下の欄は構成比を表す。
平成25年度
都道府県策定済策定に向けて検討中策定するかどうか検討中策定しない
1北海道0100
2青森県0100
3岩手県0100
4宮城県1000
5秋田県1000
6山形県1000
7福島県0100
8茨城県1000
9栃木県1000
10群馬県1000
11埼玉県1000
12千葉県0100
13東京都0100
14神奈川県1000
15新潟県1000
16富山県1000
17石川県1000
18福井県1000
19山梨県1000
20長野県1000
21岐阜県1000
22静岡県1000
23愛知県0100
24三重県1000
25滋賀県1000
26京都府0100
27大阪府1000
28兵庫県1000
29奈良県0100
30和歌山県1000
31鳥取県1000
32島根県0100
33岡山県1000
34広島県1000
35山口県1000
36徳島県1000
37香川県1000
38愛媛県1000
39高知県1000
40福岡県1000
41佐賀県0100
42長崎県1000
43熊本県1000
44大分県1000
45宮崎県1000
46鹿児島県1000
47沖縄県0100
合計351200
構成比(%)74.525.50
0

(表)「地方いじめ防止基本方針」を策定した自治体数(単位:都道府県)

地方いじめ防止基本方針 市町村

いじめ防止対策推進法第12条に規定する「地方いじめ防止基本方針」を策定した自治体数(単位:市町村)です。

※合計の下の欄は構成比を表す。
 平成25年 #colspan#
都道府県(市町村)策定済策定に向けて検討中策定するかどうか検討中策定しない市町村数(計)
該当数構成比(%)該当数構成比(%)該当数構成比(%)該当数該当数
北海道1810.110960.95229.10179
青森県717.52357.51025040
岩手県39.12369.7721.2033
宮城県1028.62571.400035
秋田県21842828025
山形県514.31954.31131.4035
福島県1220.33559.31220.3059
茨城県920.53477.312.3044
栃木県623.11869.227.7026
群馬県1028.61748.6822.9035
埼玉県1625.44774.600063
千葉県71334631324.1054
東京都1625.84064.569.7062
神奈川県824.22575.800033
新潟県723.31860516.7030
富山県1173.3213.3213.3015
石川県15.31157.9736.8019
福井県635.31164.700017
山梨県7251242.9932.1028
長野県810.42633.84355.8077
岐阜県1023.31944.21432.6043
静岡県1028.62262.938.6035
愛知県59.34175.9814.8054
三重県26.92689.713.4029
滋賀県631.61368.400019
京都府833.31666.700024
大阪府49.33683.737043
兵庫県1229.32970.700041
奈良県37.72051.31641039
和歌山県1135.51135.5929031
鳥取県945945210020
島根県15.31684.2210.5019
岡山県1244.41555.600027
広島県1147.81252.200023
山口県947.41052.600019
徳島県28.32291.700024
香川県211.11161.1527.8018
愛媛県4201260420020
高知県2058.81338.212.9034
福岡県1727.93150.81321.3061
佐賀県420157515020
長崎県1885.7314.300021
熊本県9202862.2817.8045
大分県633.31055.6211.1018
宮崎県1973.1726.900026
鹿児島県920.93376.712.3043
沖縄県24.92970.71024.4041
合計41323.7104059.629316.801746

(表)「地方いじめ防止基本方針」を策定した自治体数 (単位:市町村)

 

いじめ問題 警察に相談

下記の表は統計データによるいじめ発生により状況に応じて警察に相談・通報した件数です。いじめ認知学校数といじめ認知件数に応じて比率を確認することが出来ます。

警察に相談・通報した件数 平成24年平成25年平成26年
件数(件)件数(件)件数(件)
いじめ認知学校数:A(校)国立483940
公立110551011811414
私立1057483
112081023111537
うち、警察に相談・通報した件数:B(校)国立011
公立108132134
私立301
111133136
比率:B/A×100(%)国立02.62.5
公立1.11.31.2
私立2.901.2
1.11.31.2
いじめ認知件数:C(件)国立507427397
公立116259117688121648
私立618633689
117384118748122734
うち、警察に相談・通報した件数:D(件)国立011
公立120161169
私立301
123162171
比率:D/C×100(%)国立00.20.3
公立0.10.10.1
私立0.400.1
0.10.10.1

(表)警察に相談・通報した件数

いじめ対策

下記の表は、平成19年と平成20年度のいじめ発生後の学校の対応です。個別面談、児童同士、保護者同士の話し合い、学級全体に指導、いじめ問題を解決すべく学年、学校全体の取り組みを確認することが出来ます。

学校全体でのいじめ問題に対する取り組みを確認することが出来るのですが、この統計データは、平成21年以降は発表されていません。

(注1)複数回答可とする。
(注2)構成比は、各区分における認知件数に対する割合
(注3)個々のいじめについて、加害、被害児童生徒への対応のほか、学級、学校で対応したものなどを調査

※平成21年以降統計データなし
 平成19年平成20年
件数(件)構成比(%)件数(件)構成比(%)
当該いじめについての状況を確認するため
他の児童生徒に対しアンケート調査や
個別面談などを実施
国立2320.42629.2
公立1621833.41130427.9
私立4417.13117.9
1628533.31136127.8
当該いじめについて、被害、加害双方の
児童生徒同士の話し合いを実施
国立6254.93943.8
公立2301547.41964448.4
私立13753.37241.6
2321447.51975548.4
当該いじめについて、被害、加害双方の
保護者同士の話し合いを実施
国立119.71213.5
公立37397.731067.7
私立3312.82715.6
37837.731457.7
学級で当該いじめを取り上げ、
学級全体に指導
国立5851.34853.9
公立2027541.81563938.6
私立11544.78247.4
2044841.81576938.6
当該いじめについて、学年集会や
全校集会を実施して学年・学校全体に
対して指導
国立108.81011.2
公立48521035338.7
私立166.21810.4
48781035618.7
職員会議や委員会等で当該いじめに
ついての対応策を検討
国立2320.42123.6
公立1158223.9809720
私立4818.75531.8
1165323.8817320
保護者会やPTA総会等を開催して
当該いじめについて保護者に報告
国立43.533.4
公立16223.310922.7
私立62.3105.8
16323.311052.7
当該いじめについて、教育委員会と連携して対応国立0011.1
公立16653.410392.6
私立0010.6
16653.410412.6
その他国立10.933.4
公立6321.35101.3
私立41.6148.1
6371.35271.3

(表)個々のいじめへの対応

いじめ問題により転校・転学

小学校におけるいじめ問題により就学校の指定変更などを受けた児童数です。 学年が上がるにつれて児童数が増えています。

いじめによる学校の転校

いじめの問題により就学校の
指定変更などを受けた
児童生徒数
平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年 
1年生2213910161615
2年生12116821118
3年生16202117251615
4年生29391616302726
5年生37583031574246
6年生69575146516843
185198133128200180153

(表)就学校の指定変更などを受けた児童生徒数